完全成果報酬型 コスト削減サービス
削減できなければ、費用は一切いただきません。
御社の固定費・変動費を徹底分析し、実際に削減できた金額に応じてのみ報酬をいただく、リスクゼロのコスト削減サービスです。
サービスの特長
1. 完全成果報酬制 ― 初期費用・月額費用ゼロ
着手金・コンサルティング料・月額顧問料は一切かかりません。実際にコストが削減された場合にのみ、削減額の一定割合を報酬としていただきます。成果が出なければ費用はゼロ。経営者にとってリスクのない仕組みです。
2. AIを活用した高精度な費目分析
AIエージェントによるデータ分析で、人手では見落としがちなコスト構造の非効率を可視化します。通信費・保険料・リース料・サブスクリプション・外注費・光熱費など、あらゆる費目を対象に最適化余地を特定します。
3. 「戻れる」施策設計
当サイト「戻れる経営」の理念に基づき、すべての削減施策は可逆性を重視して設計します。「切り替えたが品質が落ちた」「解約したが必要だった」というリスクに対して、元に戻せる余地を必ず確保します。
料金体系
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 成果報酬 | 年間削減額の30〜50%（削減規模に応じて変動） |
| 報酬の発生条件 | 実際にコスト削減が実現した場合のみ |
| 契約期間 | 削減効果の確認後12ヶ月（以降は自動更新なし） |
※ 報酬率は削減対象の費目・難易度・規模に応じて個別にご提案します。事前にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で着手します。
対象となるコスト領域
- 通信費（携帯・固定回線・インターネット）
- 保険料（法人保険・損害保険）
- リース・レンタル（複合機・車両・設備）
- 光熱費（電力・ガス契約の見直し）
- SaaS・サブスクリプション（未使用ライセンスの整理）
- 外注・業務委託費（適正価格の検証）
- 印刷・消耗品（調達方法の最適化）
- その他固定費（賃料交渉・共益費等）
ご利用の流れ
STEP 1：無料診断のお申し込み
お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください。現在の主な費目と月額規模をお伺いし、削減可能性を簡易診断します。
STEP 2：詳細分析・削減プランのご提案
請求書・契約書をお預かりし、AI分析と専門家レビューで削減余地を特定。具体的な削減プランと想定効果額をご提示します。
STEP 3：施策の実行
ご承認いただいた施策について、切り替え手続き・交渉・契約変更を代行します。御社の業務負担は最小限です。
STEP 4：効果検証・報酬の確定
削減効果を実際の請求書で検証し、確認された削減額に基づいて報酬を確定します。効果が出なかった費目については報酬は発生しません。
よくあるご質問
Q. 本当に成果が出なければ無料ですか？
はい。削減額がゼロの場合、報酬は一切いただきません。診断・分析にかかるコストもすべて当社負担です。
Q. どのくらいの規模の企業が対象ですか？
月間固定費が50万円以上の中小企業・スタートアップを主な対象としています。業種は問いません。
Q. 品質やサービスレベルが下がりませんか？
「戻れる経営」の理念に基づき、品質を維持できる削減施策のみをご提案します。万一品質低下が生じた場合は、元の契約に戻すサポートも行います。
Q. 社内の経理担当者の負担は増えますか？
最小限です。請求書・契約書のご提供以降は、分析・交渉・手続きのほぼすべてを当社が代行します。
なぜこのサービスが生まれたのか
母は、AOL・Netscape・ICQの日本法人で代表取締役を務めた国際ビジネスの実務家。曽祖父・祖父母は実業家として活躍し、幼少期から「事業を設計する」思考に触れて育ちました。
代表・後藤穂高は、上智大学法学部を学科首席で卒業後、慶應義塾大学法科大学院で法務博士を取得。上場企業の法務部門、スタートアップの取締役・執行役員を経て独立。
「外部の専門家がどれだけ優秀でも、会社を動かすのは中の人間である」
この確信が、当社のサービスの原点です。知識やツールを渡して終わりではなく、組織の中で判断できる仕組みをつくる。AIはその仕組みを加速させる手段であり、目的ではありません。
コスト削減は手段であって目的ではない。削減によって生まれた余力で、経営者とメンバーが本来の判断に集中できる環境をつくる——それがこのサービスの目指すゴールです。
私たちの支援は、なくなることを目指しています
- 移行期は代行、仕組み化後は完全内製化
- 外部依存は組織を歪める
- 当社が必要とされなくなる日が、支援の成功
お問い合わせ
まずは無料診断から。以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。