自己調整力が戻れる経営を決める

経営判断の失敗は「思考の監視」不足から始まる

「なぜ、あの時あんな判断をしてしまったのか」

経営者なら誰しも、後悔する決断を経験したことがあるでしょう。私もコロナ禍で取締役を務めていた時、売上高が前年比70%減という緊急事態の中で、冷静さを失った判断をしそうになったことがあります。

幸い、その時は「一旦止まろう」という声がかかり、最悪の事態は避けられました。しかし、なぜ経営判断は失敗するのでしょうか。

GTF株式会社が発表したプレスリリースが興味深い示唆を与えています。同社は、Facioneが提唱する「6コアスキル」の中で、最も軽視されがちな「自己調整」能力こそが、経営判断の成否を分けると指摘しています。

この「自己調整」とは、自分の思考プロセスを客観的に監視する力。まさに「戻れる経営」の根幹に関わる能力です。

GTFの発表では、自己調整能力の不足が招く経営判断の失敗類型を4つにパターン化しています。ここでは、私の実務経験も交えながら解説します。

一つ目の失敗類型は「過信」。過去の成功体験が、現状の認識を歪めるケースです。

例えば、あるクライアント企業では、過去に成功した新規事業の立ち上げ手法を、全く異なる市場環境でもそのまま適用しようとしていました。社内では「前回も成功したから」という楽観論が支配的でした。

しかし、その事業は市場の変化に対応できず、撤退に追い込まれました。もし「自分の成功体験を疑う」自己調整が働いていれば、違う結果になったかもしれません。

二つ目は「確証バイアス」。自分の仮説を支持する情報ばかりを集め、反証を無視する傾向です。

私自身、マレーシア法人を設立した際、現地の規制リスクに関する警告を「大丈夫だろう」と軽視した経験があります。結果的に撤退コストが膨らみ、大きな損失を被りました。

あの時、自分の楽観的予測を疑い、リスク情報を積極的に探す自己調整ができていれば、進出判断の可逆性を高められたはずです。

自己調整能力は、生まれつきの才能ではありません。訓練で身につけられるスキルです。ここでは、経営判断の可逆性を高める具体的な方法を紹介します。

自己調整を働かせる最も簡単な方法は、新しい事業や投資を始める前に「撤退条件」を決めておくことです。

「3ヶ月で月商100万円に達しなければ撤退」「半年で黒字化の目途が立たなければ事業譲渡」など、具体的な基準を設定します。これにより、感情に流されず客観的な判断が可能になります。

私がEYS-STYLEでコロナ危機に対応した時も、この考え方が役立ちました。全事業を見直し、「この条件を満たせなければ撤退」という基準を事前に決めることで、迅速かつ冷静な判断ができたのです。

重要な判断をする前には、必ず「自分の考えが間違っている可能性」を探す時間を設けましょう。

例えば、新規事業の計画書を作成したら、あえて「この事業が失敗する理由」を10個書き出す。その中で、現実的なリスクを洗い出し、対策を検討します。

このプロセスは、自分の思考を監視する自己調整の訓練になります。最初は抵抗があるかもしれませんが、繰り返すことで自然と身につきます。

自分一人で自己調整するのは難しい。だからこそ、社外のアドバイザーや他社の経営者との対話が重要です。

私のクライアントには、四半期に一度、経営判断の振り返りセッションを設けることを勧めています。そこで、過去の判断を「もしやり直せるならどうするか」という観点で検証するのです。

この習慣が、自己調整能力の向上と、組織全体の「戻れる経営」の実現につながります。

自己調整能力は、経営者個人だけでなく、組織全体で培うべき力です。

例えば、KDDIやみずほFGなどのリーダーが集結したアトラシアンのカンファレンスでは、AI活用と組織変革について議論されました。こうした場で、自社の判断を客観視する視点を得られることは、自己調整の良い機会です。

また、開発生産性を経営資産として捉える「AI時代の開発資本」プロジェクトも、自己調整の考え方と親和性が高い。自社の開発プロセスを客観視し、改善点を見つける姿勢は、まさに組織レベルの自己調整です。

経営判断の失敗は、情報不足や分析ミスよりも、自分の思考を監視できていないことに起因することが多い。GTFのプレスリリースは、この点を鋭く指摘しています。

「戻れる経営」を実践するためには、以下の3つを習慣化しましょう。

1. 撤退条件を事前に決める
2. 反証を探す時間を設ける
3. 第三者の視点を定期的に借りる

これらの習慣が、あなたの経営判断に「可逆性」をもたらします。失敗を恐れるのではなく、失敗しても戻れる仕組みを作る。その第一歩が、自己調整能力の向上なのです。