戻れる経営
解約できないと思い込んでいたSaaSの正体
使われていないSaaSが残り続けるとき、「解約できない」という言葉がよく出てきます。しかし実際には、解約できないのではなく、解約できないと思い込むことで事実確認をやめているケースが少なくありません。
経営判断レイヤー
「解約できない」の正体は契約ではなく依存である
解約できない理由として挙げられるのは、年契約で縛られている、違約金がある、データ移行が面倒といった契約・作業の話です。しかし、契約条件は「難しさ」であって「不能」ではありません。
本当に「不能」に見える瞬間は、SaaSが便利だからではなく、誰も全体像を語れない、代替案を持っていない、判断を回収する責任者がいないという組織側の依存状態が成立したときです。

依存の兆候
  • 全体像を語れる人がいない
  • 代替案を持っていない
  • 判断責任者が不在
解約を止めているのは「損失」ではなく「説明責任」
やめて問題が起きたら誰が責任を取るのか
判断の結果に対する不安が先に立ちます。
なぜ導入したのかと問われる
過去の判断を否定されることへの恐れがあります。
失敗を認めることになる
組織内での評価低下を懸念します。
つまり恐れているのは費用よりも、判断の否定に見えることです。この心理が強いほど、現状把握や利用実態の確認が先に進みません。結果として、「解約できない」という結論が先に固定される状態になります。
SaaSが「判断」を代替した瞬間に戻れなくなる
SaaSが本当に危険になるのは、処理を代替したときではなく、判断の根拠をSaaSの仕様に預けたときです。
「ツール的にそうなっているから」「仕様上これが正しい」「この項目が必須になっているから」
こうした言葉が増えた瞬間、組織は「なぜそうするか」を語れなくなります。この状態では、解約の可否は契約条件ではなく、判断力の残量で決まります。
専門実装レイヤー
「解約できない」を事実に分解する
解約の可否は一つの理由で決まっているわけではありません。「解約できない」を次の3つに分解します。この3つを分けない限り、議論はすべて「怖い」で止まります。
契約上の制約
期間・違約金・解約窓口
データ上の制約
データの所在・移行方法・ログ
運用上の制約
代替手段・業務フロー・関係者
契約上の制約：本当に「縛られている」のはどこか
解約可能日
更新日の何日前に通知が必要かを確認します。
違約金の有無と金額
途中解約時の実際のコストを把握します。
途中解約時の返金条件
残期間の費用がどう扱われるかを確認します。
ここを確認せずに「解約できない」と言うのは、実質的に情報がないまま判断している状態です。契約条件は怖がる対象ではなく、見れば確定する事実です。
データ上の制約：怖いのは「データ消失」ではなく「所有の不明確さ」
解約不安の中心は多くの場合データです。どこに何が入っているか分からない、何が必要データか定義できない、退避手順が未整備という状態です。
つまり、データの問題ではなくデータを把握していないことが問題です。必要なのは「移行作業」より先に、必須データは何か、いつ誰が使うかという利用実態の整理です。

先に整理すべきこと
  • 必須データは何か
  • いつ、誰が使うか
  • 利用実態の把握
運用上の制約：解約が怖いのは「業務」ではなく「例外」
解約が怖いと言われる業務を掘ると、多くは実際には代替できる通常業務か、たまに起きる例外処理のどちらかです。
1
例外処理を理由にツール全体を残す
2
仕組みが増える
3
判断が増える
4
例外が基準になる
ここで必要なのは「解約する／しない」ではなく、例外の頻度と影響度を数えることです。
「解約できない思い込み」を外す進め方
解約の決断は最後でいい。先にやるのは小さな停止、つまり実験です。
一部部署だけ停止する
全体ではなく限定的な範囲で試します。
1〜2週間、入力を止める
短期間で影響を観察します。
代替手段で回す
手作業や簡易ツールで対応可能か確認します。
この実験で分かること
  • 本当に困るのはどこか
  • 困る頻度はどれくらいか
  • 代替が現実的か
事実が揃えば、解約は怖い決断ではなく合理的な更新作業になります。
まとめ
解約できない正体は依存
契約ではなく組織側の依存状態が問題です。
恐れは説明責任から生まれる
損失ではなく判断の否定を恐れています。
事実に分解する
契約・データ・運用の3つに分けて確認します。
小さく止めて事実を取る
実験を通じて判断を回収できます。
解約できないと思い込んでいたSaaSの正体は、SaaSそのものではありません。判断を回収できない組織状態です。それが、このテーマの核心です。