戻れる経営
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重要ポジションを固定化せず、責任範囲だけを先に決める組織設計
事業が拡大し、意思決定の数が増えてくると、経営者は「このポジションを正式に置くべきではないか」と考えがちです。しかし、役職を置いた瞬間に組織が動かなくなるケースも少なくありません。
「役職を置かないと回らない」は本当か?
部長、責任者、リーダー。役職を置くことで組織が安定し、判断がスムーズになるように見えます。しかし実際には、
役職を置いた瞬間に、組織が動かなくなる
ケースも少なくありません。
固定化されるのは「肩書き」ではなく「判断の帰属」です。役職を与えた瞬間から、周囲は「その人が決めるもの」と考え、経営者は無意識に口出しを控え、判断の修正が人事問題にすり替わります。
判断が検証されない構造
役職固定化により、判断の修正が困難になり、組織の柔軟性が失われます。
固定されるのは「判断の帰属構造」
誰が決める人なのか
意思決定の権限者が明確化され、周囲の期待が固定されます。
どこまで責任を負うのか
責任範囲が役職と一体化し、柔軟な調整が困難になります。
誰の判断だったのか
問題発生時の帰属先が固定され、検証の機会が失われます。
重要ポジションを固定化するとき、経営者が本当に固定しているのは役職ではありません。固定されるのは、この
判断の帰属構造
なのです。
なぜ「責任範囲だけを先に決める」のか
ここでのポイントは、判断権限を丸ごと渡さないことではありません。重要なのは、
責任の境界線だけを先に引く
ことです。
どこまでがその人の責任か
明確な範囲設定により、判断の自由度と制約が明確になります。
どこからは経営判断に戻すのか
エスカレーションの基準を事前に定義します。
何が起きたら必ず相談が必要か
トリガーとなる条件を具体的に設定します。
これを役職ではなく、
範囲として定義
します。
責任範囲設計で最低限決めるべきこと
責任範囲だけを先に決める場合、必要なのは複雑な組織図ではありません。最低限、次の4点を言語化します。
01
扱ってよいテーマ
日常判断と例外対応の範囲を明確化します。
02
金額・影響の上限
この範囲までは単独判断可能、超えたら必ず経営判断に戻します。
03
報告・相談のトリガー
数値悪化や想定外事象が発生した際の対応ルールを設定します。
04
責任の終了条件
期間や評価タイミングを事前に定義します。
役職名は、このあとでも付けられます。
固定化しないことで見えてくること
責任範囲だけを先に決めると、次のことが自然に明らかになります。
実は判断頻度が低い
個人よりプロセスの問題だった
想定以上に経営判断が残っている
多くの場合、
「役職が必要だと思い込んでいただけ」
という事実に気づきます。
よくある誤解を解く
誤解①:権限が弱くなる
責任範囲を明確にすると、権限が弱くなるどころか、
迷いが減ります
。何を決めてよくて、何を戻せばよいかが明確だからです。
誤解②:人は動かない
役職がなくても、責任・判断範囲・相談ルールが明確であれば、業務は十分に回ります。動かない原因は、肩書き不足ではなく、
境界線の曖昧さ
です。
それでも役職を置くなら
責任範囲を先に決めたあとであれば、役職付与の意味は変わります。この状態での役職設計は、
固定化ではなく、ラベル付け
に近くなります。
判断構造が見えている
戻し方が分かっている
人に期待しすぎない
最後に確認したい3つの問い
この判断で、最後に確認したい問いがあります。
1
この役職は、本当に今ないと困るか?
緊急性と必要性を冷静に見極めます。
2
固定しなくても、責任範囲で観測できないか?
柔軟な構造で対応可能かを検討します。
3
判断が誤ったとき、誰が修正する構造か?
修正可能性を組織設計に組み込みます。
これらに答えられない場合、
役職を急ぐ理由は弱い
と言えます。
まとめ:後から考え直せる構造を
役職は、判断の帰属を一気に固定する
固定化により、柔軟性が失われるリスクがあります。
責任範囲設計は、判断を引き戻す余地を残す
修正可能な構造を維持できます。
人ではなく、境界線から決める
個人依存ではなく、システムとして機能します。
どちらを選ぶかではなく、
その判断は、後から考え直せる構造になっているか
—それだけを確認するための設計です。