戻れる経営
設計不備を人の問題にしたときの契約リスク
トラブルが起きたとき、組織内で最も早く共有されやすい結論があります。「本人の判断が甘かった」「確認を怠った」「スキルや経験が不足していた」という整理です。
この判断は対応を急ぐ場面では分かりやすく、組織としても納得しやすい。しかしこの整理には、対外的な契約・責任リスクを拡大させる落とし穴があります。
経営判断レイヤー
対外責任は常に「会社」に帰属する
まず大前提として、契約上の責任、法的な責任、事業主体としての責任、これらはすべて個人ではなく会社が負います。
社内でどのように整理しようと、対外的には「組織としてどう判断したか」が問われます。にもかかわらず、設計不備を人の問題として処理すると、会社としての判断構造を説明できなくなるという状態に陥ります。

重要なポイント
対外的な責任は、個人の問題として処理しても、最終的には会社が負うことになります。
なぜ「人の問題化」が契約リスクになるのか
設計不備を人の問題にすると、次のような構造が生まれます。
判断基準の不在
判断基準が存在しなかった事実を隠すことになります。
責任範囲の曖昧化
責任範囲が未定義だった点を曖昧にしてしまいます。
再発防止策の空洞化
組織としての再発防止策が語れなくなります。
この状態でトラブルが対外化すると、「なぜその人が、その判断をする立場にあったのか」という問いに、組織として答えられません。
設計不備を人に押し付けたときに起きる3つのリスク
01
契約上の説明責任を果たせない
対外的には、判断の根拠と組織としての統制が求められます。しかし人の問題として処理すると、判断基準やプロセスが組織に存在しなかったことを、自ら示してしまいます。
02
権限・裁量の設計ミスが露出する
「本人の判断だった」という説明は、なぜその判断を任せていたのか、どこまで裁量を与えていたのかという問いを呼びます。これに答えられない場合、権限設計そのものが問題視される可能性があります。
03
同じ構造のまま再発する
設計を見直さずに人を替えると、同じ判断ミスと同じ説明不能状態が繰り返されます。そのたびに「また人の問題」として処理されるため、組織としての学習が進みません。
専門実装レイヤー
契約リスクを拡大させないための整理視点
設計不備が疑われる場面では、次の問いを必ず挟む必要があります。
判断基準は事前に定義されていたか
明確な基準が存在し、共有されていたかを確認します。
誰が最終判断者だったか
責任の所在と権限の範囲が明確だったかを検証します。
失敗時の戻し方は設計されていたか
リスク対応のプロセスが事前に準備されていたかを確認します。
これらが欠けている場合、問題は人ではなく、設計にある可能性が高いと考えるべきです。
「人の問題」として扱うべきケース
戻れる経営は、すべてを設計不備に帰属させません。明確な基準を理解したうえでの逸脱、意図的なルール無視、責任放棄といった場合は、人の問題として扱う判断が必要です。
重要なのは、先に設計を疑ったかどうかという順序です。
明確な基準を理解したうえでの逸脱
意図的なルール無視
責任放棄
よくある誤解
誤解①
人の問題にした方が早く収束する
短期的には収束しますが、契約上の説明が弱くなり、再発防止策が空洞化するという代償を伴います。
誤解②
設計不備を認めると責任が重くなる
対外的な責任は、もともと会社が負っています。設計不備を認めないことが、責任を軽くすることはありません。
この判断で、最後に確認したい問い
設計不備を人の問題として処理する前に、以下の問いに答えられるかを確認してください。
1
この問題は、人を替えれば解消するか
同じ状況で別の人が同じ判断をする可能性はないでしょうか。
2
組織として判断構造を説明できるか
対外的に、なぜその判断に至ったかを論理的に説明できますか。
3
次に同じ問題が起きない設計になっているか
再発防止のための具体的な仕組みが整備されていますか。
これらに答えられない場合、設計不備を人の問題として処理している可能性があります。
人を責める前に、設計を説明できているか
設計不備を人の問題にすると
契約リスクが高まります。対外的な説明責任を果たせなくなり、組織としての信頼性が損なわれます。
対外責任は常に会社に帰属する
社内でどう整理しても、法的・契約的責任は会社が負います。個人の問題として処理しても、この事実は変わりません。
人を処理しても、設計は残る
人を替えても、設計が変わらなければ同じ問題が繰り返されます。根本的な解決にはなりません。
まとめ
契約リスクの拡大
設計不備を人の問題にすると、対外的な契約リスクが高まります。
会社の責任
対外責任は常に会社に帰属します。個人の問題として処理しても変わりません。
設計の重要性
人を処理しても、設計は残ります。根本的な解決には設計の見直しが必要です。
人を責める前に、設計を説明できているか
それが、この判断の核心です。